住宅金融支援機構のリフォームローンとはどのようなものですか？
住宅金融支援機構は平成19年3月に住宅金融公庫の廃止に伴い設立された機関となっています。
この機構では、旧住宅金融公庫廃止の経過措置を含め、リフォームローンの申し込みについては以下の人のみを認めています。
■旧住宅金融公庫ですでに以下の申し込みを行った人
・住宅積立郵便貯金積立者で一定要件を満たす人
・つみたてくん（住宅債券）の積立者で一定要件を満たす人
■耐震改修工事または耐震補強工事を行う人
■高齢者向け返済特例制度を利用して、バリアフリー工事を行う人
ちなみに、工事完了後の住宅部分の床面積の上限はありません。50㎡（共同住宅では40㎡）以上に利用可能です。
なお、共有、親子リレー返済、収入合算などのために、連帯債務者を立てることもできますが、その場合、高齢者向け返済特例制度以外は連帯保証人は不要です。
それから、これはリフォーム融資のすべてについて言えるのですが、住宅ローン控除については、借入期間が10年以上のもので、検査済証か建築士による増改築工事証明書を確定申告書に添付することで認められます。
ただし、住宅ローン控除が受けられない修繕や模様替えもありますので事前の確認が必要です。
住宅金融支援機構のリフォームローンの申込者の条件は？
住宅金融支援機構のリフォームローンの申込者の条件は以下のようになっています。
■住宅金融支援機構借入金の毎月返済額の5倍以上の月収（必要月収）のある方
■申込日現在、79歳未満の方※
※高齢者向け返済特例制度を利用する場合は60歳以上の方。なお、年齢の上限はなく、親子リレー返済を利用する人の場合は79歳以上でも申し込みができます。
■申込者本人、本人の配偶者、本人または配偶者の親族の所有する住宅をリフォームする方 |
