住宅ローンの基礎知識その2 ※文字サイズ変更できます

固定金利期間選択型の仕組みは?


固定金利期間選択型の仕組みは?

固定金利期間選択型の仕組みは以下のようです。

■固定金利特約期間を選ぶと、その期間中は所定の固定金利による融資が受けられます。
■特約期間終了後は、選んだタイプによって特約期間終了時点の「新規特約金利」が適用されますので、毎月返済額もその時点で変更されます。なお、特約再設定をする場合には、5,250円(税込)の手数料がかかります。
■特約期間終了後の再選択については、各金融機関が独自に決めています。タイプとしては以下の「自由選択型」「固定金利自由選択型」「変動金利優先型」があります。
自由選択型
…特約期間終了後は、変動金利型と固定金利期間選択型のどちらでも自由に選べます。なお、その場合は切り換えの時に申し出ます。
固定金利自由選択型
… 初めに変動金利型を選んでいなければ、特約期間終了後は、変動金利型にするか固定金利期間選択型にするかは申出によって自由に選べます。
変動金利優先型
… 固定金利期間選択型から変動金利型に移行した場合には、固定金利期間選択型へは再び切り換えることはできません。また、固定金利期間選択型の特定期間終了後は、再度「固定金利期間選択型を選ぶ」ことの申出がないと自動的に変動金利型になってしまいます。この場合は、完済時まで固定金利期間選択型に移行することができません。

固定金利期間選択型の留意点は?

固定金利期間選択型を選ぶ場合、民間住宅ローンですと金融機関によっては上記のような特約期間終了後のタイプ選択に制限がありますので、 特約期間終了後はどうなるのかといったことをよく把握しておくようにしておきたいところです。

また、繰上返済についてですが、原則として特約期間中の融資金額の全額及び一部の繰上返済はできないことになっていますので注意が必要です。ただし、所定の手数料などがかかりますが、やむを得ない理由がある場合には繰上返済が可能です。

色々と注意しなければならないとこともありますが、変動金利優先型と比較して、金利動向を見て判断できる固定金利自由選択型や自由選択型の方が利便性が高いですから、まずはこれらの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
関連トピック
財形住宅融資を利用する際に必要な書類にはどのようなものがありますか?

財形住宅融資を利用する際に必要な書類には以下のようなものがありますので、それぞれの入手先で入手するようにしてください。

▽申込本人の収入と納税に関する公的証明書(2年分)
⇒給与収入のみの人は以下のどちらか一方の書類
・支払給与の総額記載がある住民税課税証明書・・・市区町村で入手
・支払給与の総額記載がある特別徴収税額通知書・・・勤務先で入手
⇒上記以外の人は以下のどちらか一方の書類
・所得金額用の納税証明書、納税額用の納税証明書・・・税務署で入手
・所得金額の記載がある住民税課税証明書、納税額の記載がある住民税納税証明書・・・市区町村で入手

▽住宅取得別の取得物件確認書
・売買契約書・・・法務局で入手
・重要事項証明書・・・売主から入手
・登記簿謄本(登記事項証明書) ・・・登記所で入手
・建設敷地に関する土地の登記事項証明書(登記事項証明書)など・・・申込本人が用意

▽運転免許証・パスポート・健康保険証または住民基本台帳カード(氏名・生年月日・住所が記載されたもの)のうち、いずれかの写し
・・・本人が用意

▽個人情報取り扱いに関する登録同意書(住宅金融支援機構所定の用紙)
・・・「融資のご案内」に同封

▽80円切手を貼った融資予約通知書送付用封筒
・・・「融資のご案内」に同封

▽借入申込書 (住宅新築・購入の種別ごと)
・・・「融資のご案内」に同封

▽申込内容確認書 (住宅金融支援機構所定の用紙)
・・・「融資のご案内」に同封

上記以外の人のみの提出書類は?

上記以外の人のみが提出する主な書類には以下のようなものがあります。

住宅や土地を共有する人
・80円切手を貼った定形郵便物用の封筒に、共有する人の郵便番号、住所、氏名を記入します。このとき封筒は該当者1人につき1部用意します。

▽団体信用生命保険に加入する人
・団体信用生命保険申込兼告知書
・団体信用生命保険による債務弁済委託契約書

▽連帯債務者をたてる人(二世帯住宅、親子リレー、収入合算の場合に限る)
・連帯債務者の収入及び納税に関する公的証明書(2年分)ほか

住みかえローンとは?
リフォームローンの融資条件は?
親想いと二世帯住宅応援ローンとは?
固定金利期間選択型の仕組みは?
ボーナス払いと毎月払いで有利なのは?
バリアフリーリフォームを利用するには?
機構のリフォームローンとは?
親子ペアローンとは?
財形住宅融資に必要な書類は?
元金均等と元利均等で有利なのは?
住宅ローン控除・対象になる増改築等・修繕・模様替え・工事
マイホーム・増改築等
住宅ローン控除・確定申告・添付書類
中古住宅・技術基準
いくらぐらい借りられるのか
新築マイホーム・固定資産税軽減
転勤命令等・転居・手続き
財形住宅融資・必須書類
JA・建物更正共済
融資限度額・収入合算
リフォーム

Copyrightc 2008 住宅ローンの基礎知識その2 All rights reserved.