災害で収入が減少したら住宅ローンはどうなるの?

災害で住宅が全壊したら住宅ローンはなくなるの?@

災害により住宅が被害を受けて、仮に住めなくなったとしても、
住宅ローンの返済はなくなりません。

 

とはいえ、当面は生活を再建するために、
少しでも多くのお金が必要になります。

災害で住宅が全壊したら住宅ローンはなくなるの?A

そこで、通常ですと、住宅ローンの返済が滞れば
延滞となってしまうのですが、

 

災害時においては、
金融機関に被災者と認識されればその後、延滞を取り消してくれます。

 

ちなみに、
早急に手続きをしなくても大丈夫ですので、
手続きができるようになってから、
金融機関に連絡するようにしたいです。

 

また、金融機関は、
支払いが厳しい場合にも相談に応じてくれますし、
当面の間、元金を据え置くこともできます。

 

なお、住宅金融支援機構では、
次のような東日本大震災用の返済の特例が用意されました。

 

■り災割合による元金据置期間の延長
■元金据置期間の金利の引き下げ
■利息分の支払い繰り延べ...など

災害で収入が減少したら住宅ローンはどうなるの?

災害により収入が減ってしまった場合には、
次のような住宅ローンの返済の見直しが可能です。

 

■返済額の引き下げ
・返済期間を延長することによって、毎月の返済額を引き下げることができます。ただし、期間が延びる分、総返済額は多くなります。

 

・当面の間返済額を引き下げてもらい、生活の目処がついた時点で再度返済額を多くすることもできます。

 

■元金返済の据え置き
・当面の間、返済額をできるだけ少なくしたい場合は、金融機関に相談することによって、元金返済を据え置くこともできます。

 

・通常ですと、元金据置期間は利息のみの支払いになりますが、住宅金融支援機構では、据置期間中の利息分を将来の返済に繰り延べる方法もあります。これにより、据置期間中の返済額をゼロにすることも可能です。

 

■返済期間の延長...など

 

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災害で収入が減少した場合の住宅金融支援機構の対応は?

住宅金融支援機構では、
災害により住宅が損害を受けた場合だけでなく、
収入が著しく減少した場合や、

 

債務者本人や家族が死亡したために
返済が厳しくなった場合なども対象としています。

 

また、東日本大震災の場合は、
据置期間中の利率を引き下げたり、
据置期間を延長したりもしています。

 

なお、民間金融機関では、個別対応となりますが、
専門窓口を設けるなどした相談体制も整っていますので、
まずは相談してみるとよいと思われます。

 

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