住宅再建と二重ローン問題

住宅再建のための借り入れは可能?@

住宅金融支援機構では、
次のような低金利の災害復興住宅融資があります。

 

■災害復興住宅融資
・災害によって被害が生じた住宅の所有者で、地方公共団体からり災証明書の発行を受けた場合に利用できる融資です。

 

・一般の住宅ローンよりも低金利で利用することができます。

住宅再建のための借り入れは可能?A

・東日本大震災で被災された方向けの基本融資額の部分については、当初5年間は金利ゼロ%、5年間は元金据置期間とすることも可能になっています。

 

・東日本大震災では、住宅には被害がなかったが、よう壁が損壊したなど宅地の補修について「災害復興宅地融資」を利用することができます。

 

・建設・購入資金は、住宅が全壊した旨の「り災証明書」の発行を受けた人が利用できるものです。

 

・大規模半壊、半壊であっても、住宅の修復が不可能あるいは困難な場合にも利用できる場合があります。

 

・新築住宅なのか、中古住宅なのかなどにより融資限度額や最長返済期間は異なります。

 

・補修資金は、住宅に10万円以上の被害を受け、り災証明書の発行を受けた場合に利用できます。

 

・以上の融資は、いずれも、60歳以上の親のために借り入れする「親孝行ローン」で利用することもできます。

 

また、民間金融機関にも、
被災した方向けの特別の住宅ローンがあります。

 

具体的には、店頭金利から一定の金利を引き下げて、
低い金利での融資、
あるいは3年間など元金据え置きも可能にするなど、
負担を少なく利用してもらうためのものになっています。

 

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二重ローン問題とは?

住宅ローンが残っている住宅が
倒壊等で住めなくなってしまった場合に、

 

新たな住宅の取得や大規模な補修のため、
さらに借入れをするケースがあります。

 

二重ローン問題というのは、
このようなケースで返済の負担が増したり、
従前の借入れが大きいことから
新たな借入れが困難になる場合のことをいいます。

 

こうした状況に対して、極力二重ローンにならないように、
災害公営住宅への入居を推進したり、
新たな借入れをする場合でも、
全体として負担ができるだけ軽減されるような方向で措置がとられています。

どうしても借金が返済できない場合は?

どうしても返済できない被災者に対しては、
私的整理(債務免除)も認められる予定のようです。

 

とはいえ、もともと借入金が返済できない場合には、
自己破産や民事再生によって借入れをなくしたり、
減額したりする法的整理の方法もあります。

 

よって、災害などの緊急時には、
金融機関に相談の上、返済にあまり気をとられることなく、
まずは自分自身の生活の建て直しを優先したいところです。

 

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