災害弔慰金・災害援護資金の概要は?

災害弔慰金の概要は?@

災害弔慰金の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
今回の災害については、全国の市町村における被害が災害弔慰金の支給対象となります。

 

■対象者
・災害によって死亡した人(居住している市町村に住民登録のある人、外国人登録のある人)の遺族
・支給の範囲・順位は、死亡した人の(1)配偶者(2)子(3)父母(4)孫(5)祖父母になります。

災害弔慰金の概要は?A

■支援内容
・災害によって死亡した人の遺族に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害弔慰金が支給されます。

 

・災害弔慰金の支給額は以下になります。
@生計維持者が死亡した場合
市町村条例で定める額(500万円以下)

 

Aその他の者が死亡した場合
市町村条例で定める額(250万円以下)

 

■問合せ先
市町村

災害援護資金の概要は?

災害援護資金の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
貸付利率・据置期間・償還期間が、次のように優遇されています。
・貸付利率:無利子(保証人を立てない場合は1.5%)

 

・据置期間:6年以内(特別の場合は8年)
※据置期間中は無利子で償還は不要です。

 

・償還期間:据置期間を含めて13年以内

 

■対象者
次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主であること
・世帯主が災害によって負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上

 

・家財の3分の1以上の損害

 

・住居の半壊または全壊・流出

 

次の所得制限があります。
・世帯人員1人:市町村民税における前年の総所得金額が220万円以下

 

・世帯人員2人:市町村民税における前年の総所得金額が430万円以下

 

・世帯人員3人:市町村民税における前年の総所得金額が620万円以下

 

・世帯人員4人:市町村民税における前年の総所得金額が730万円以下

 

・世帯人員5人以上:市町村民税における前年の総所得金額が1人増すごとに730万円に30万円を加えた額。ただし、住居が滅失した場合は1,270万円。

 

■支援内容
@災害によって負傷または住居、家財の損害を受けた人に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けるものです。

 

A貸付利率は年3%で、据置期間中は無利子です。

 

B活用できるのは3年以内ですが、特別の場合は5年とされています。今回の措置では、据置期間を含めて10年以内となっています。

 

C世帯主に1か月以上の負傷がある場合の貸付限度額
・その負傷のみ:150万円
・家財の3分の1以上の損害:250万円
・住居の半壊:270万円
・住居の全壊:350万円

 

D世帯主に1か月以上の負傷がない場合の貸付限度額
・家財の3分の1以上の損害:150万円
・住居の半壊:170万円
・住居の全壊:250万円
・住居の全体の滅失または流失:350万円

 

■問合せ先:市町村

 

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