生活福祉資金制度による貸付とは?

生活福祉資金制度による貸付の概要は?@

生活福祉資金制度による貸付概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
◎一定所得以下の被災世帯に対しては、しばらくの間の生活費や転居費など、生活の再建を支援する生活復興支援基金の貸付が行われます。

 

・一時生活支援費(当面の生活費):月20万円以内(貸付期間は6月以内)
・生活再建費(住居の移転費、家具什器等の購入に必要な費用:月80万円以内
・住宅補修費(住宅補修等に必要な費用):250万円以内

生活福祉資金制度による貸付の概要は?A

■対象者
◎次のような世帯です。
・低所得世帯
・障害者のいる世帯
・要介護者のいる世帯

 

◎災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外となります。

 

◎緊急小口資金の特例措置については、東日本大震災により被災した地域に住所を有している世帯が対象となります。

 

◎他の自治体に非難された人についても、避難先の社会福祉協議会で申し込みを受け付けています。

 

■支援内容
◎生活福祉資金というのは、金融機関等からの借入れが困難な低所得世帯、障害者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために、必要な経費を貸し付けるものです。

 

◎生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付(福祉費)、災害等により緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付(緊急小口資金)の貸付があります。

 

◎貸付限度額は次のとおりです。
<福祉費>
・貸付限度額:150万円(目安)
・貸付利率:連帯保証人を立てた場合は無利子、立てない場合は年1.5%です。
・据置期間:6か月以内
・償還期間:7年以内(目安)

 

<緊急小口資金>
・貸付限度額:10万円
・貸付利率:無利子
・据置期間:2か月以内
・償還期間:8か月以内

 

※緊急小口資金については、東日本大震災の被害の甚大さに鑑みて、次のような特例措置が講じられています。

 

・低所得世帯に限らず被災世帯を貸付対象とする。
・亡くなられた方や要介護の方がおられるなど特別な場合には、貸付限度額を20万円とする。
・併せて、据置期間を1年以内、償還期間を2年以内にそれぞれ延長する。

 

◎これ以外にも、生活福祉資金には、次のものがありますので、詳細は都道府県、市町村、社会福祉協議会に相談してみてください。
・総合支援資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金

 

■問合せ先:都道府県、市町村、社会福祉協議会

 

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