未払賃金立替払制度・雇用保険の失業等給付の概要は?

未払賃金立替払制度の概要は?@

未払賃金立替払制度の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
立替払いを迅速に行うため、申請に必要な書類の簡略化を実施しています。

 

以下、対象者、支援内容についてもみていきたいと思います。

未払賃金立替払制度の概要は?A

■対象者
次の要件を満たしている人は、立替払いを受けることができます。
⇒ 使用者が
・労災保険の適用事業に該当する事業を行っていたこと

 

・1年以上事業活動を行っていたこと

 

・法律上の倒産(破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合)をしたこと。この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。

 

・事実上の倒産(中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)をしたこと。この場合は、労働基準監督署長の認定が必要になりますので、認定の申請を行ってください。

 

⇒ 労働者が
・倒産について裁判所への申立等(法律上の倒産の場合)または労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

 

■支援内容
⇒ 企業の倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、独立行政法人労働者健康福祉機構が、事業主に代わって未払賃金の一部を支払ってくれる制度です。

 

⇒ 対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち未払いとなっているものとなります。なお、上限があります。

 

⇒ 未払賃金の総額が2万円未満の場合は対象となりません。

 

⇒ 立替払いをした場合は、独立行政法人労働者健康福祉機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。

 

■問合せ先:労働基準監督署

 

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雇用保険の失業等給付の概要は?

雇用保険の失業等給付の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
⇒ 失業給付の給付日数は、現行制度でも原則として60日分延長して支給していますが、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律により、これに加えて、さらに60日分を延長する特別措置を実施しています。

 

■対象者
⇒ 災害によって休業を余儀なくされた人、あるいは一時的に離職を余儀なくされた人

 

■支援内容
⇒ 災害を受けたことによって休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受け取ることができない人や、一時的に離職を余儀なくされた人については、実際に離職していなくても失業給付を受給することができます。

 

■問合せ先:公共職業安定所

 

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