被災者生活再建支援制度とは?

被災者生活再建支援制度の概要は?@

被災者生活再建支援制度の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
⇒ 次のような運用緩和を行っています。
・住民票の提出に代えて、本人の申告のみでも可
・り災証明書の代わりに、全壊であることを確認できる写真の添付で可
・長期避難エリアを設定し、その居住地域に住む人について、り災証明書取得を不要化

 

⇒ 平成23年5月現在、次の地域が対象となります。
・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県栄村、新潟県十日町市・津南町

被災者生活再建支援制度の概要は?A

■対象者
⇒ 住宅が自然災害(地震、津波、液状化等の地盤被害等)により全壊等※または大規模半壊した世帯が対象になります。

 

※次の世帯を含みます。
・住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じた場合で、その住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、その住宅を解体し、または解体されるに至った世帯

 

・噴火災害等により、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯(長期避難世帯)

 

⇒ 被災時に現に居住していた世帯が対象となりますので、空き家や別荘、他人に貸している物件等は対象外です。

 

■支援内容
⇒ 災害によって住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給されます。

 

⇒ 支給額は、次の基礎支援金と加算支援金の合計額となります。ただし、世帯人数が1人の場合は、下記の該当する金額の4分の3になります。

 

◎基礎支援金(住宅の被害状況に応じて支給されます)
・全壊等 → 100万円
・大規模半壊 → 50万円

 

◎加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給されます)
・建設・購入 → 200万円
・補修 → 100万円
・賃借(公営住宅を除く) → 50万円

 

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(or補修)する場合は、合計で200(or100)万円です。

 

■問合せ先:都道府県、市町村

 

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