災害復興住宅融資を受けるには?

災害復興住宅融資(建設)の概要は?@

災害復興住宅融資(建設)の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
⇒ 原則として平成27年度末申込分まで、次のような拡充措置がとられています。
・融資金利の引き下げ(当初5年間0%など)
・元金据置期間を3年間から5年間に延長...など

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■対象者
⇒ 自分が居住するために住宅を建設した人で、住宅が全壊した旨のり災証明書の発行を受けた人
※住宅が大規模半壊または半壊したり災証明書の発行を受けた人でも、一定の条件を満たす場合には、対象となります。

 

■支援内容
⇒ 自然現象により生じた災害または自然現象以外の原因による災害のうち、独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する、災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資です。

 

⇒ 融資を受けることができるのは、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が13u以上175u以下の住宅です。

 

⇒ 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。

 

⇒ この融資は、融資の日から3年間の元金据置期間を設定することができ、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

 

⇒ 金利については、独立行政法人住宅金融支援機構に確認してください。

 

■問合せ先:取扱金融機関 or 独立行政法人住宅金融支援機構

 

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災害復興住宅融資(新築購入、リ・ユース購入)の概要は?

災害復興住宅融資(新築購入、リ・ユース購入)の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
⇒ 原則として平成27年度末申込分まで、次のような拡充措置がとられています。
・融資金利の引き下げ(当初5年間0%など)
・元金据置期間を3年間から5年間に延長...など

 

⇒ 自分が居住するために住宅を購入した人で、住宅が全壊した旨のり災証明書の発行を受けた人
※住宅が大規模半壊または半壊したり災証明書の発行を受けた人でも、一定の条件を満たす場合には、対象となります。

 

■支援内容
⇒ 自然現象により生じた災害または自然現象以外の原因による災害のうち、独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する、災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユース住宅を購入する場合に受けられる融資です。

 

⇒ 融資を受けることができるのは、原則として1戸当たりの住宅部分の床面積が50u(マンションの場合は40u)以上175u以下の住宅で、一戸建ての場合は、敷地面積が100u以上であることが必要です。

 

⇒ 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。

 

⇒ この融資は、融資の日から3年間の元金据置期間を設定することができ、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

 

⇒ 金利については、独立行政法人住宅金融支援機構に確認してください。

 

■問合せ先:取扱金融機関 or 独立行政法人住宅金融支援機構

 

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災害復興住宅融資(補修)の概要は?

災害復興住宅融資(補修)の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
⇒ 原則として平成27年度末申込分まで、次のような拡充措置がとられています。
・融資金利の引き下げ(当初5年間1%など)

 

■対象者
⇒ 自分が居住するために住宅を補修された人で、住宅に10万円以上の被害を受け、り災証明書の発行を受けた人です。

 

■支援内容
⇒ 自然現象により生じた災害または自然現象以外の原因による災害のうち、独立行政法人住宅金融支援機構が個別に指定する、災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。

 

⇒ 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。

 

⇒ この融資は、融資の日から1年間の元金据置期間を設定することができます。ただし、返済期間は延長できません。

 

⇒ 金利については、独立行政法人住宅金融支援機構に確認してください。

 

■問合せ先:取扱金融機関 or 独立行政法人住宅金融支援機構

 

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