住宅金融支援機構融資の返済方法変更・公営住宅への入居の概要は?

住宅金融支援機構融資の返済方法変更の概要は?@

住宅金融支援機構融資の返済方法変更の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
⇒ 次のような拡充措置がとられています。
・返済金の払込みの据置 → 1〜5年間
・据置期間中の金利の引き下げ → 「1.5%幅減少した金利または0.5%のいずれか低い方」〜「0.5%幅減少した金利または1.5%のいずれか低い方」
・返済期間の延長 → 1〜5年間

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■対象者
⇒ 次のいずれかに該当する事業者です。
・債務者または家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した人
・融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な人
・商品、農作物その他の事業財産または勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した人

 

■支援内容
⇒ 住宅金融支援機構が指定する災害によって被害を受けた返済中の被災者※に対して、返済方法を変更することにより、被災者を支援するものです。
※旧住宅金融公庫から融資を受けて返済中の被災者も含みます。

 

⇒ 支援内容の概要は次のようなものです。
・返済金の払込みの据置 → 1〜5年間
・据置期間中の金利の引き下げ → 0.5〜1.5%
・返済期間の延長 → 1〜3年間

 

⇒ 具体的な支援内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決定されます。詳細は、住宅金融支援機構または取扱金融機関に相談ください。

 

■問合せ先:取扱金融機関 or 独立行政法人住宅金融支援機構

 

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公営住宅への入居の概要は?

公営住宅への入居の概要は、次のとおりです。

 

■対象者
⇒ 次の要件を満たす人です。
・入居収入基準:21万4千円以下(災害発生日から3年を経過した後は15万8千円)
・同居親族要件:現に同居し、または同居しようとする親族がいる人
・住宅困窮要件:災害により住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな人

 

■支援内容
⇒ 低所得の被災者の人は、都道府県または市町村が整備する公営住宅に入居することができます。
⇒ 公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。

 

■問合せ先:都道府県、市町村

災害復興宅地融資の概要は?

災害復興宅地融資の概要は、次のとおりです。

 

■東日本大震災での措置
・本融資制度が新設されました。

 

■対象者
・東日本大震災により宅地が被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書の発行を受けた人です。

 

■支援内容
・東日本大震災により、住宅に被害がなく、宅地にのみ被害を受けた宅地の所有者が、その宅地を補修する場合に受けられる融資です。ただし、災害復興住宅融資との併用はできません。
・融資の日から1年間の元金据置期間を設定できます。ただし、返済期間は延長できません。
・原則として、この融資は平成27年度末までの申込みが必要になります。

 

■問合せ先:取扱金融機関 or 独立行政法人住宅金融支援機構

 

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