連帯保証人は権利が制限される?

連帯保証人と連帯債務者の判断基準は?@

民間金融機関で
夫婦や親子など2人の収入を合算して、住宅ローンを利用する場合には、
その多くのケースで、夫や親が主たる債務者となり、
妻や子は連帯保証人になるようです。

 

その際、連帯保証人となる人は、
連帯債務者とは違い、住宅ローン控除を受けることができません。

連帯保証人と連帯債務者の判断基準は?A

なので、2人で住宅ローン控除を受けるためには、
同じ金融機関でそれぞれ別々にローン契約を行って、
お互いに連帯保証人になるという、
ペアローンの方法がとられています。

 

このペアローンを選択するかどうかの判断については、
次のようなメリット・デメリットをよく把握してからにしたいです。

 

<メリット>
■住宅ローン控除を受けることができる。

 

■借入可能額が増える。

 

<デメリット>
■事務手数料や登記費用等の諸費用が多くかかる。

 

■将来、一方の収入がなくなると、控除額も減ることになる。

連帯保証人は権利が制限される?

連帯保証人には、次のような権利がありません。

 

■催告の抗弁権
・債権者から支払いの請求を受けた場合に「先に債務者の財産から執行せよ」
などと主張できる権利です。

 

■検索の抗弁権
・主たる債務者に財産があったとしても、債権者から競売等の執行を受けた際に、
「先に主たる債務者から執行せよ」
と主張できる権利です。

 

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