地震対策は被災者生活再建支援制度だけでOK?

日本は今後もまだまだ地震が発生する?@

日本は世界有数の地震国と言われていますが、
実際、世界中のM6以上の地震のうち、
およそ20%が日本列島周辺で起きています。

 

ちなみに、文部科学省の地震調査研究推進本部では、
今後の地震発生確率を公表しています。

日本は今後もまだまだ地震が発生する?A

それによりますと、
今後30年間に震度6以上の大地震が発生する確率は、
東海地方で87%、東南海地方では60〜70%と予測されています。

 

もちろん、絶対ということはないかもしれませんが、
様々なデータから算出された予測ということは頭に入れておきたいです。

 

ちなみに、宮城県沖については、
2010年1月時点でM8前後の地震発生確率が99%と予測されていましたが、
この予測が現実のものとなり、
実際にはさらに大規模な地震が発生したことは記憶に新しいところです。

 

日本列島のいたるところに活断層があり、
再び甚大な被害がもたらされる危険性は決して無視できません。

 

東日本大震災では、住宅にも甚大な被害が発生し、
全壊した家屋はおよそ9万戸、半壊は36,000個、
一部破損は27万戸にものぼりました。

 

基礎だけが残された土地や、大量の土砂が流れ込んだ家屋、
液状化で傾いた建物など、

 

それらの映像を見て誰もが、こうした地震(自然災害)に対して、
何か対策を打つ必要があるのではないかと感じたのではないでしょうか。

 

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地震対策は被災者生活再建支援制度だけでOK?

地震保険に加入していない人というのは少なくないと思われますが、
それは次のような理由からのようです。

 

■いざというときには国が助けてくれるはず。
■地震保険は保険料が高いので加入できない。
■起きるかどうかわからない地震のために保険料を支払う余裕がない。...など

 

大地震によって、
居住している建物が住めなくなるほどの被害を受けたときに、

 

再建や修繕をどのように工面するかという調査があるのですが、
この調査結果では、50%前後の人が
「国・地方自治体の行政による支援を期待」
と答えたそうです。

 

もちろん、家屋が全壊等した際には
「被災者生活再建支援制度」
として国から支援を受けることはできますが、
金額は最大でも300万円ですから、十分に手厚い支援とはとてもいえません。

 

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