自然災害に公的支援は期待できない?

地震保険で二重ローンを軽減できる?@

地震保険というのは、
保険会社と政府が支払いを保証する公共性の高い保険です。

 

というのは、地震保険に加入しても、
保険会社には利益は生じないからです。

地震保険で二重ローンを軽減できる?A

保険金額の上限は、
自宅を再建する費用の半分までとされています。

 

具体的には、例えば、自宅が全壊し、
同じ程度の自宅を再建するのに2,000万円かかるとしたら、
1,000万円の保険金を受け取ることができるということです。

 

もちろん、これでは再建に1,000万円ほど不足しますが、
公的支援金の300万円を合わせれば、
残りは700万円ですから、住宅ローンを利用するにしても、
2,000万円借りるよりは返済負担を大きく軽減できるはずです。

 

仮に2,000万円を金利3%の30年返済で借りるとすると、
毎月の返済額はおよそ84,000円ですから、
元のローンが残っている場合には、かなりの負担となってしまいます。

 

一方、700万円の借り入れでしたら、
毎月返済額はおよそ30,000円ですから、
二重ローンになるとはいえ、
負担増はかなり抑えられると思われます。

 

このように考えますと、地震保険は、
自然災害から家計を守り、
生活再建を果たすためには必須の保険といえそうです。

 

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自宅に損害を受けても公的支援が期待できない理由は?

自然災害が起きて自宅に損害を受けても、
十分な公的支援が期待できないのはなぜなのでしょうか?

 

これは、住宅は個人の財産であり、
国が補償するものではないという考え方があるからです。

 

確かに自宅は財産でありますが、
財産であると同時に、生活の基盤であり、生存の道具ともいえます。

 

これまで国は、住宅ローン控除や手厚い融資制度などによって、
国民の住宅取得を支援してきましたが、
そこには裾野の広い住宅産業界を活性化して
景気浮揚を図るという狙いもあったわけです。

 

今後、個人に多大なリスクを取らせず、
多様な暮らし方に対応できる住宅政策への転換を期待したいところです。

 

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