財形住宅融資に必要な書類は？

財形住宅融資を利用する際に、
必要な書類には

以下のようなものがありますので、
それぞれの入手先で入手するようにしてください。

■申込本人の収入と納税に関する公的証明書（2年分）
⇒給与収入のみの人は以下のどちらか一方の書類
・支払給与の総額記載がある住民税課税証明書
→　市区町村で入手
・支払給与の総額記載がある特別徴収税額通知書
→　勤務先で入手

⇒上記以外の人は以下のどちらか一方の書類
・所得金額用の納税証明書、納税額用の納税証明書
→　税務署で入手
・所得金額の記載がある住民税課税証明書、納税額の記載がある住民税納税証明書
→　市区町村で入手

■住宅取得別の取得物件確認書
・売買契約書
→　法務局で入手
・重要事項証明書
→　売主から入手
・登記簿謄本（登記事項証明書）
→　登記所で入手
・建設敷地に関する土地の登記事項証明書（登記事項証明書）など
→　申込本人が用意

■運転免許証・パスポート・健康保険証または住民基本台帳カード（氏名・生年月日･住所が記載されたもの）のうち、いずれかの写し　
→　本人が用意

■個人情報取り扱いに関する登録同意書（住宅金融支援機構所定の用紙）
→　「融資のご案内」に同封

■80円切手を貼った融資予約通知書送付用封筒
→　「融資のご案内」に同封

■借入申込書 （住宅新築・購入の種別ごと）
→　「融資のご案内」に同封

■申込内容確認書 （住宅金融支援機構所定の用紙）
→　「融資のご案内」に同封

上記以外の人のみが提出する主な書類には
以下のようなものがあります。

■住宅や土地を共有する人
・80円切手を貼った定形郵便物用の封筒に、共有する人の郵便番号、住所、氏名を記入します。このとき封筒は該当者1人につき1部用意します。

■団体信用生命保険に加入する人
・団体信用生命保険申込兼告知書
・団体信用生命保険による債務弁済委託契約書

■連帯債務者をたてる人（二世帯住宅、親子リレー、収入合算の場合に限る）
・連帯債務者の収入及び納税に関する公的証明書（2年分）ほか