ゼロ金利政策解除が住宅ローン金利に与えた影響は？

ゼロ金利政策は
平成18年7月に解除されましたが、

それによって、
ほぼ全金融機関で預金金利が
0.1〜0.15％程度引き上げられることとなりました。

住宅ローン金利では、
フラット35などの長期固定金利で0.05〜0.15％程度、
変動金利で0.25％程度上昇しています。

なお、短期固定については、
金融機関ごとに異なるのですが、
目立つのは2年・3年固定での金利引き上げで、
なかには店頭金利が0.7％程度も上昇したところもあります。

今後の金利動向の見通しとしましては、
短期もの金利の金利優遇が引き下げられる結果、
長期もの金利との金利差が
縮小されていく傾向が顕著になるものと思われます。

最近、ある金融機関では、
35年固定フラット35の金利と
店頭金利3年固定の金利とが
逆転しているといった現象もみられています。

よって、
今後の住宅ローン金利の選択にあたっては、
上記のような市場の事情も
考慮していくことが大切になってきます。

住宅ローン金利には、以下のような金利タイプがあります。

■変動金利型　
⇒　短期プライムレートや預金金利に連動
■固定金利型　
⇒　10年もの国債利回りに連動

ゼロ金利政策解除による影響は、
短期金利のほうにより強く表れているようです。

といいますのは、
ゼロ金利政策解除前というのは、
金融機関同士の住宅ローン金利割引合戦が激しく、

短期固定金利型の
大幅な金利引下げが行われていたのですが、

それが、
ゼロ金利政策解除によって、
預金金利の引き上げと、
その後の追加利上げとともに、

短期のローン金利を引き上げざるを得ないような
状況になってしまったからです。

長期固定金利型の方は、
ゼロ金利政策解除の影響をあまり受けていません。

これは、以下のような理由によります。

■ゼロ金利解除後は、10年もの国債の利回りはむしろ低下していたこと

■多額の国債という債務を抱えたわが国にとって、急激な長期金利の引き上げは困難であったこと